よくあるＱ＆Ａ
急いでいます。大体どのくらいで設立できますか？
Ａ，「最短２〜３日程度で設立可能です。」
もっとも、印鑑証明をご用意いただいたり、代表者印を作る必要があるため、
ケースによっては＋１〜２日ほど時間を要する場合もございます。
また、４月７日や８月１３日など、中途半端な日に設立するより、
ある程度キリのいい日に設立するのを希望される方も多くおられます。
よって、最終的にはお客様次第となります。
ご依頼する際、他に費用はかかりますか？
Ａ，「法定手数料（登録免許税・公証人手数料）のみ必要となります。」
実際に顔をあわせないと不安なのですが
Ａ，「完全サポートコースをご用意いたしております。」
別途￥４８０００で、お客様宅などへ出張でサポートいたします。
相談に一度来てほしいのですが
Ａ,「出張相談のみは受け付けておりません」
無料電話相談を行なっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
会社設立は自分で出来ないのでしょうか。
Ａ，「時間さえ掛ければご自分でも可能です。」
ですがそれは「税理士がいなくても本を読めば自分で税務が出来る」
といっているのと同じことです。
設立する会社に応じた、多数の書類を作成・用意する必要があり、
なれない方にすればかなりの労力がかかります。
格安で会社設立を代行する業者があるのですが。
Ａ，格安で設立を代行する事業者の中には、設立代行手数料以外に
別途、年間顧問契約などが代行の要件となっていることが多いようです。
つまり、別途利益を得られるシステムが隠されている事となります。
よって会社設立後、月額￥２００００もの顧問費用が必要となり、
１年間では実に￥３４００００もの経費かかることとなります。
これらから、意味無く安いわけではないことが良くわかります。
専門家との顧問契約等は、設立後によく検討してからをお勧めいたします。
資本金はいくらくらいが良いでしょうか。
Ａ，「１円からでもよいのですが、事業の展開によります。」
会社設立後、１０００万円以下の資本金であれば
消費税の納税が２年間は免除されます。
ですが融資を受ける予定がある場合は出来る限り多くの出資を行うべきです。
また、許認可などが必要な場合、最低資本金などの要件がありますので、
個別に判断することになります。
株式１株あたり、いくらにしたら良いでしょうか。
Ａ，「１株５万円が多い気がしますが、特に決まりはありません。」
別に１株１００００円でも、１０００円でもかまいません。
会社を設立することなど、人に知られたくないのですが。
Ａ，「行政書士には医者などと同じく、守秘義務がございます」
事業目的はどのようにしたら良いでしょうか？
Ａ，「定款に、今後行う予定の業務を全て記載しておきます。」
設立時に定款に記載しておかないと、そのたびに定款を変更する必要が生じ、
それぞれ無駄な出費が必要となります。
ただし、あまりたくさんありすぎるのも会社としての評価に影響しますので、
実際に行う予定のあるものだけを記載するほうが良いでしょう。
賃貸の住居を会社の住所にしたいのですができますか？
Ａ，「可能です」
ただし、賃貸借契約の際、
契約書に会社の事務所として使用することを禁止する項目がある場合、
念のため家主さんに了解を得ておいたほうが良いでしょう。