よくあるＱ＆Ａ
急いでいます。大体どのくらいで設立できますか？
Ａ，プラン１及びプラン３であれば、「最短２〜３日程度で設立可能です。」
プラン２（ご郵送のみのプラン）については、上記に郵送時間がプラスされます。
もっとも、印鑑証明をご用意いただいたり、代表者印を作る必要があるため、ケースによっては＋１〜２日ほど時間を要する場合もございます。また、４月７日や８月１３日など、中途半端な日に設立するより、ある程度キリのいい日に設立するのを希望される方も多くおられます。よって、最終的にはお客様次第となります。
代行手数料の他に費用はかかりますか？
Ａ，「法定手数料（登録免許税・公証人手数料）のみ必要となります。」
相談に一度来てほしいのですが
Ａ,「出張相談のみは受け付けておりません」
無料電話相談を行なっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
会社設立は自分で出来ないのでしょうか。
Ａ，「時間さえ掛ければご自分でも可能です。」
ですがそれは「税理士がいなくても本を読めば自分で税務が出来る」といっているのと同じことです。
設立する会社に応じた、多数の書類を作成・用意する必要があり、
なれない方にすればかなりの労力がかかります。
資本金はいくらくらいが良いでしょうか。
Ａ，「理論上、１円からでもよいのですが、事業の展開によります。」
会社設立後、１０００万円以下の資本金であれば、消費税の納税が２年間は免除されます。
ですが融資を受ける予定がある場合は出来る限り多くの出資を行うべきです。
許認可などが必要な場合、最低資本金などの要件がありますので、個別に判断することになります。
株式１株あたり、いくらにしたら良いでしょうか。
Ａ，「１株あたり、キリがよい金額がいいと思いますが、特に決まりはありません。」
別に１株１００００円でも、１０００円でもかまいません。
会社を設立することなど、人に知られたくないのですが。
Ａ，「行政書士には医者などと同じく、守秘義務がございます」
事業目的はどのようにしたら良いでしょうか？
Ａ，「ある程度具体的な業務目的については、全て定款に記載しておきます。」
設立時に定款に記載しておくことで、その都度定款変更に必要な費用を節約することが出来ます。
ただし、あまりたくさんありすぎるのも会社としての信用に影響しますので、
実際に行う予定のあるものだけを記載するほうが良いでしょう。
賃貸の住居を会社の住所にしたいのですができますか？
Ａ，「可能です」
ただし、賃貸借契約の際、契約書に会社の事務所として使用することを禁止する項目がある場合、
念のため家主さんに了解を得ておいたほうが良いでしょう。