会社を設立する際の概要
会社を設立する際の大まかな手順などをご案内いたします。
①設立会社の基本事項の決定
株式会社や合同会社設立に必要な、基本事項を決めていきます。
主な内容は
１、商号 ２、事業目的 ３、本店所在地 ４、事業年度
５、資本金 ６、出資者 ７、機関設計 ８、株式譲渡制限 などとなります。
②事前の準備
①で決めた商号や事業目的が法律などに適合しているかを調査します。
会社法改正により、以前ほど厳格な要件は必要なくなりましたが、
定款の作り直しなど、無駄な出費を防ぐ為に念のため行います。
次に会社の実印を作ります。
作成までに１週間程度かかりますので、早めに注文しておくと便利です。
なお、インターネット上であれば「ハンコズドットコム」がお勧めです。
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また定款認証の際、出資者全員の印鑑証明が必要となりますので、
忘れずに取得しておきましょう。取締役会を設置しない場合、
登記申請の際には取締役全員の印鑑証明が必要です。
取締役会を設置する場合ですと代表取締役の印鑑証明のみ必要となります。
③各種書類作成、定款作成/認証
定款とは会社の根本規則を定めたもので、
会社を設立する際には必ず必要となる、非常に重要なものです。
定款の内容には
１、「絶対的記載事項」
２、「相対的記載事項」
３、「任意的記載事項」という３種類の内容があります。
このうち「絶対的記載事項」は必ず記載しなくてはならない事項で、
これらの記載が欠けていた場合、定款が無効となり再度作り直しとなります。
会社運営でのその他の取り決めは
「相対的記載事項」「任意的記載事項」として記載しておきます。
準備ができたところで公証人役場へ予約を入れ、定款の認証をしてもらいます。
この時、公証人手数料５２０００円、印紙代４００００円が必要となります。
なお、当事務所へご依頼される場合、電子定款方式により
印紙代の４００００円は不要となります。
④資本金の振込み
次に発起人の代表者の口座へ出資者達に資本金を払い込んでもらいます。
振込みと言う形をとるのは、
「誰が」「いくら」振り込んだかを確認する為です。
なお、既存の口座でも問題ないのですが
資本金と代表者とのお金が混じってしまわないように注意しましょう。
この時点では会社はまだ未完成ですので、代表者個人の口座で大丈夫です。
この時、口座の名義人の方も必ず他の銀行から「振込み」と言う形をとります。
単に預金しただけでは「誰」が振り込んだかが判明できない為です。
もともと預金が十分にある場合でも必ず振り込むようにします。
次に通帳のコピーをとり、その他状況に応じて必要な書類を作成し、
それらの書類をまとめて登記申請の際持参いたします。
⑤設立登記の申請
法務局で会社の登記申請を行います。
登記申請と同時に会社の実印登録も行います。
この時、登録免許税として１５０，０００円が必要です。
なお、この登記申請日が会社設立の日となります。
したがって現行法上、元旦などの祝日を設立日にすることはできません。
また、法務局の事務処理の都合上、登記簿等の書類の取得は
約１週間後以降となります。また登記申請書類などに不備があった場合は
訂正などを行なう必要があるために、更にその分の期間を要します。
⑥設立後の諸届出
会社が無事設立できたとしてもまだ安心できません。
設立した会社を各役所へ届け出る必要があります。
１、税務署/税務関連
２、都道府県税事務所/事業開始等申告
３、市町村役場/法人設立当申告
４、社会保険事務所/社会保険関連
５、労働基準監督署/労働保険関連
６、公共職業安定書/雇用保険関連
届け出る内容は会社によって様々です。
届け出の際に設立した会社の登記簿謄本と印鑑証明が必要となります。
登記簿謄本は３～５通、印鑑証明は１～３通ほどあればよいでしょう。
登記簿謄本は１通１０００円、印鑑証明は１通５００円の手数料が必要です。
また、許認可が必要な事業であれば更にそれに応じた手続きが必要となります
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