会社の機関・役員について
従来は株式会社を設立する際には、
取締役３人と監査役１人の最低４人が必要でした。
ですが会社法改正に伴い、取締役１人からでも会社設立が可能となり、
取締役会の設置をはじめほとんどの役員の設置が任意となりました。
従来は大会社にしか認められていなかった会計監査人も
任意に設置することができます。
また、会計参与という機関が新たに創設されました。
これは税理士や公認会計士のみ就任することが許されており、
取締役などと共に決算書類を作成することが主な業務となります。
従来、取締役は２年、監査役は４年ごとに
役員の登記を行う必要がありましたが、会社法改正により、
取締役・監査役の任期を最大１０年にすることが可能となりました。
これで登記の手間は減りますのでメリットではありますが、
全て１０年間にすればよいかと言うとそうではありません。
もし、任期１０年の取締役を解任することに決まった場合など、
残りの任期分の報酬を損害賠償として請求されることもある為、
任期を決める際は先の事も考える必要があります。
